受託開発・自社開発・SES契約の特徴や受託開発が古いといわれる業界動向とは？

受託開発・自社開発・SES契約・開発委託の特徴

システム開発を検討する際の4つの方法の違いや内容について解説します。

【1】 受託開発

受託開発とは、クライアントから依頼を受けてシステム開発を行うことです。本来の意味はシステム開発会社が開発を「請け負う＝受託」ことを意味します。受託開発企業は、納品・検収を経て、システム完成まで責任を負います。案件を完遂させてもらってはじめて報酬の支払いへ移るのが特徴です。なお、サーバーやネットワークなどのインフラ構築までを受託開発に含むケースもあります。

【2】 自社開発

自社開発とは、自社のリソースを使ってシステム開発を行うことです。企画や設計、そして実際のコーディングまで自社のリソースで行います。社員の細かな意見を取り入れやすく、スケジュールの調整がしやすい点がメリットです。

【3】 SES契約

SES契約とは、外部のエンジニアにオフィスに常駐してもらいシステム開発を依頼する契約形態です。エンジニアの報酬は、実際の労働工数やエンジニアの能力・単価で決定するため、受託開発のように必ず納品物を完成させる義務はありません。システム納品よりも、必要な人数や開発期間に応じてエンジニアを確保する意味合いがあります。

【4】 開発委託

受託開発は、システム開発会社が開発を「請け負う＝受託」という意味です。それに対して、開発委託は、顧客がシステム開発会社へシステム開発の「業務を委託する」ことを意味します。業務を依頼する・受けるという契約関係は受託と同じですが、委託は「依頼する側」の立場を指し、言い換えた表現であるため、開発手法やスタイルのことではありません。

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受託開発と各開発や契約の違い

受託開発と開発委託の違いは、「業務を依頼する」「受ける」という立場上の表現違いです。受託開発とSES契約の明確な違いとして、受託開発・開発委託は成果物の完成・納品が報酬の条件となりますが、SES契約は作業に対する報酬を対象としています。なお、自社開発は、自社で企画や設計、実際のコーディングまでのすべてを行います。

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受託開発のメリット

受託開発のメリットとして、主に以下の3点が挙げられます。

自社にIT部門がなくてもシステム開発ができる

依頼する側のクライアントは、自社にIT部門がなくてもシステム開発が可能になります。社内に十分なリソースや開発環境がなくても、要望を受託開発企業に伝えることで、他社にはない独自性の高いシステム開発が行えます。

自社に必要なシステムに絞って開発が可能

SaaS型・パッケージ型システムは、元来どのような企業でも過不足なく使える設計になっていますが、自社では使わない不要な機能も含まれます。対して受託開発であれば、自社の業務で必要とする機能のみのシステムを開発できます。

ユーザーに合わせたシステムへの追加・拡張がしやすい

自社に必要なシステムに絞って開発しても、新規事業などで後から必要な機能が出てくるケースもあるでしょう。システム開発の方向性を変更できる受託開発なら、新規の事業や新サービスでは、システムを利用するユーザーの反応を見ながら柔軟に機能を追加・拡張することが可能です。受託開発は、既製品であり拡張性には限界があるSaaS型・パッケージ型システムのカスタマイズ機能に比べて、拡張性が高いという特徴があります。

受託開発のデメリット

受託開発は多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。

開発費用や期間が多くかかりがち

システムの機能・規模にもよりますが、一般的にオリジナルでゼロからシステム開発を行う受託開発は、既製品であるSaaS型・パッケージ型システムよりも初期費用やトータルの開発費用が多くかかり、ローンチ・リリースまでの開発期間が長期化する恐れがあります。

自社のエンジニアを育てる機会を失う

自社のシステム開発を受託開発企業に委託するため、自社エンジニアは開発作業に直接関わることがありません。自社内にプロジェクトの開発ノウハウが蓄積しないだけでなく、エンジニアの成長の機会を奪ってしまうことにもなってしまいます。デメリットを少しでも解消するためには、受託開発の際に自社のエンジニアをプロジェクトに関わらせることが大切です。委託先との会議に参加させるなど、参画機会を増やす必要があります。

開発の途中で仕様や要件の変更がしづらい

要件定義を丸投げのような形にして疎かにすると、下流工程で要件の変更がしにくくなり、システム稼働後の改良も困難になってしまいます。発注者はユーザーの立場に立ち、積極的に要件定義やレビューに関わっていく必要があります。プロジェクト管理の主体はあくまでも自社という認識をもつことが大切です。

運用・保守・システム更新の管理が必要

開発費用や期間をかけてゼロからオリジナルのシステム開発を行うため、最大限活用できるものを作らなければなりません。そのためには、システムの運用・保守はもちろんのこと、将来的なシステムの更新を見据えたシステム管理が必要になります。受託開発の場合は、依頼側である顧客が運用・保守・システム更新の管理の責任を負いますが、管理業務を外注することも可能です。ただし、外注するには別途費用がかかり、管理業務のノウハウが自社に蓄積されない点に注意しましょう。

受託開発が古い・不要と言われる原因

IT業界において受託開発は、古い・不要と言われる機会が増えました。その要因として、以下のような原因が挙げられます。

受託開発から自社開発の流れに移っている

大手企業であれば、IT業界以外にも多くのエンジニアが存在しているため、システム開発を自社開発する企業も増えています。アメリカでは、多くのエンジニアが一般企業に就職している傾向があります。日本も今後、多くのエンジニアがベンダーではなく一般企業へ就職し、自社開発を行っていく流れになると予想されます。

ノーコード開発が増えている

近年では、プログラムの技術を必要としないノーコード開発が増えています。専門知識がなくても自社でシステム開発を行うことが可能です。ただし、ノーコードのプラットフォームでは、テンプレートから選択して開発を行っていくことが多いため、カスタマイズが難しく、特殊な機能を実装する場合、SIerに依頼する必要が出てくるというデメリットもあります。

オフショア開発を採用している企業の増加

国内でエンジニアが増えているといっても、まだまだIT人材は不足しています。近年では、オフショア開発国における技術力の向上やノウハウ蓄積の成熟化が進んでいることもあり、日本でもコストやリソースを抑えるなどの理由で、オフショア開発を採用する企業が増えています。

多重下請け構造が原因で責任の所在が不明瞭

受託開発では、クライアントから元請け、2次請け、3次請けなどの業界構造になっているのが一般的です。ただし、下請けが重なることで、責任の所在が不明瞭になることがあります。従って、受託開発を依頼する際は、優良な受託開発企業を見極める必要があります。

技術力が低いのに開発費用が高額になりがち

受託開発企業の経験が浅い場合は、エンジニアの技術力が低い割に開発費用が高くなってしまうケースがあります。できるだけ取引先が多数あり、幅広い業界での実績をもつ受託開発企業に依頼することが大切です。

残業が多いなど古い体質から抜け出せていない

エンジニアが不足しているIT業界では、残業が多いなど古い体質から抜け出せず、多くの人が辞めていく傾向があります。そのため受託開発はマイナスのイメージがつきやすく、古い・不要と言われるケースが多いのです。ただし、働き方改革などで残業の削減や、若手へのフォロー体制がしっかりした有能な人材を多く抱える優良な受託開発企業も数多くあります。

受託開発の需要がなくならない理由

受託開発は、古い・不要と言われる機会も多く、デメリットもありますが、需要はなくなりません。

その理由は大きく３つあります。

1.  DX化の潮流とIT技術の高度化についていけない多くの企業
2.  ITエンジニア不足による自社での採用の難易度向上
3. 大規模プロジェクトほど受託開発が必要

受託開発の需要がなくならない一番大きな理由として、日本国内において、常にITエンジニアが不足しているからです。経済産業省*HPで紹介された情報によると、2030年には最大79万人ものIT人材が不足すると予想されています。常に若い優秀なエンジニアが不足している状態のため、自社での採用が厳しいというのが現状です。同様に2021年にデル・テクノロジーズが調査した「第2回 デジタルトランスフォーメーション（DX）動向調査」では、62.6%の企業がSIerは必要不可欠と回答しています（参照：https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2104/12/news004.html）。

また、自社開発を希望する企業でも、人材を確保できず、IT技術の高度化についていけない企業が多いというケースは数多くあります。ゆえに、規模が多いプロジェクトほど、受託開発が必要となり、結果的に受託開発の需要はなくなりません。

参考：－ IT 人材需給に関する調査 －調査報告書（経済産業省）

自社開発は「すべて自社で」はなく外注も活用

受託開発は開発費用や期間がかかり、自社開発はハードルが高いということで、何がベストな選択なのか悩む開発担当者も多いでしょう。そのような場合、すべてを自社か外注かのどちらか一方に絞るのではなく、「外注も活用して自社開発する」という考え方もおすすめです。開発の内製化を進める第一歩として、先にご紹介したようなSES契約やオフショア開発を、自社開発に取り入れるのもよいでしょう。

まとめ

本記事では受託開発を中心に、自社開発・SES契約・開発委託との違いや特徴について解説しました。それぞれにメリット・デメリットがあるので、自社のケースや要望に合わせた方法を選ぶのがおすすめです。自社開発か外注かの二択だけではなく、SES契約やオフショア開発も積極的に活用していきましょう。

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