システム開発のリソースを増やす方法〜課題から解消する〜

国内のITリソース（技術者/SE)が採用・増やせない背景

昨今ではIT市場の拡大などもあり、IT業界はエンジニア不足・プログラマー不足など、開発全般のリソース（人材）不足の解消が大きな課題となってきました。

経済産業省によると、SEをはじめとしたIT人材の不足数は、2030年には最大で79万人にまで上ると予測されています（※）。

 近年、日本の労働人口減少問題や第四次産業革命に伴うIT人材需要の増加により、ITエンジニアの求人倍率は一部の求人媒体等によると8倍前後を推移している他、2030年には日本国内でITエンジニアが78.9万人不足するとも報じられています。

では国内IT技術者（SE）が採用できない背景・原因はどのようなものなのでしょうか？

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IT人材不足の現状「IT業界でエンジニアが不足している」は嘘か？本当か？

社会問題の一つとされる人手不足の中でも、ひときわ深刻なのがIT業界のエンジニア不足です。

ここでのIT人材とは、SE（システムエンジニア）やPG（プログラマー）、プロジェクトマネージャー、ITコンサルタントなど、ITスキルと知識を使ってシステム導入やシステム開発、IT戦略支援などを行う人材の総称を指します。
2019年時点で日本国内のIT人材の「供給人数」および「不足人数」はどのくらいでしょうか？

2019年経済産業省調査によると、国内のIT人材の需要130万人のうち供給は約100万人となり、不足は約25万人で約20%の不足となり、現時点でも多くのIT人材が不足しています。

2019年時点で25万人以上不足している状況ですが、今後IT人材不足はさらに加速すると予想されています。2030年のIT人材の具体的に不足する人材数は、以下3つのシナリオに分かれています。

※参考：経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」

■低位シナリオ：約41万人が不足

■中位シナリオ：約59万人が不足

■高位シナリオ：約79万人が不足

仮に低位シナリオの推移となったとしても約41万人ものIT人材が不足するとされており、さまざまな産業に大きな影響が出ることが懸念されています。

IT業界で急成長している分野では、IT人材の中でも特にエンジニア不足が見込まれます。

例えば、ネットワークエンジニアやクラウドエンジニアといったインフラ関連、AI(人工知能)関連や、スマートフォン(iOSエンジニア、Androidエンジニア)関連などが挙げられます。

また、セキュリティ関連のような高度な技術を必要とする分野のエンジニアも不足する可能性が高くなります。

この数値に対して、2020年2月パーソルキャリア発表の「転職求人倍率レポート（2020年1月）」では、全職種平均求人倍率2.60倍に対し、技術系（IT・通信）の求人倍率はIT技術者の求人倍率は9.77倍（2020年1月）となっているなど需要と供給に大きなギャップが生まれている現状があります。

なぜシステム開発を担うIT人材が不足・増やせないのか

IT業界でエンジニアが不足している理由として、IT業界の急成長やIT技術の急速な変化、少子高齢化のほか、仕事がキツいイメージが定着していることが挙げられます。

IT人材が不足している理由は、大きく3つあると考えられます。

理由①：IT市場の急速な拡大

理由②：ITの仕事のネガティブなイメージ

理由③：IT技術の進化するスピードの速さ

2020年はコロナの影響で予測が難しい状況でしたが、IDC Japanによる2020年7月の調査によると、2021年以降は再び活気を取り戻す予測が立てられています。

これは、先進企業をはじめデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資活性化や、政府のICT投資による景気活性化が行われるであろうことなどを根拠にしています。

このようなIT業界の急成長に対してエンジニアなどの供給が追いついていないため、人材不足が起こっています。

労働力人口が減少する一方で、現代の産業はITの利活用が必要不可欠となっており、IT市場は年々拡大を続けています。つまり、労働力人口の減少とIT案件の増加が同時に起こっている事が深刻なIT人材不足を招いています。

その他ITエンジニア不足の原因として、IT技術の急速な変化も挙げられます。例えば、私たちの生活に欠かせないスマートフォンは、初代iPhoneが2007年に発売されてから約10年で、世界は大きく変化しています。ネットワーク技術はもちろん、アプリやWebサービスを提供するための新しい技術も必要不可欠になりました。

このように、IT業界は必要とされる技術のアップデートが早いため、人材が不足しがちといわれています。そのため開発に必要なITリソースを増やすことも容易ではなくなっています。

▼システム開発の外注か内製化かは、こちらを参考にしてみてください。
→システム開発は外注か内製か？外注する前に覚えておきたいメリット・デメリット

リソース（エンジニア）不足解決のために既に進むパッケージの活用

一方で国内企業は、グローバル化するビジネス環境へ対応し、ITを中核とした経営にシフトするデジタル・トランスフォーメーション（DX） を推進することが経営上の重要課題となっており、社外からのITリソースの調達はもちろん、IT活用を企画し推進する正社員エンジニアの採用、 育成も重要になっています。

これらを受けて、優秀なIT人材を国籍を問わず正社員として採用する動きが非常に活発になっています。さらに昨今ではグローバルビジネスの拡大に伴い、 製造・流通 ・ 飲食 ・各種サービス業等で東南アジア各国へ進出する企業が増えたことで、現地法人を設立するための制度や心理的ハードルが下がってきました。このため海外に自社のIT開発の子会社を設立するケースも多くなっています。

リソース（エンジニア）不足の解決には、関連する様々な要素を1つにまとめたパッケージを導入するという方法がまず挙げられます。パッケージの導入はエンジニア不足の改善だけではなく、導入にかかる時間の短縮といった長所もあるため、近年では導入に踏み切る企業の数が増えています。

日本の企業の中には、システムの開発をゼロから行うという企業が多く見られますが、ゼロから作ることは自由に作れるというメリットがある反面、必要になるエンジニアの数も多くなるというデメリットもあります。

＜オフショア型の活用＞

オフショア型とは海外の開発会社や海外子会社にアウトソースすることです。近年では特に東南アジアでオフショア開発をする日本企業が目立っているようです。

オフショア型のメリットは、国内でエンジニアが不足していても、海外に目を向ければ多くのエンジニアを見つけることができるという点です。

言語の違いなどから海外企業をうまく使えないというイメージもありますが、日本に本社がある企業を使用することでそういった問題点は解決できます。また、ベトナムなどの東南アジアであれば時差も少なく、親日国で日本語の話せるエンジニアを多く輩出しています。国民性からもコミュニケーションが取りやすく、日本企業に合わせて仕事をしてくれるという事例も増えています。

＜ニアショア型の活用＞

ニアショア型とは、国内の地方開発企業と連携して開発を進めていくというやり方のことです。

一般的な企業の場合、東京の中心部に会社を設立してそこで開発などの業務を進めることになりますが、そのやり方だと都内にいるエンジニアしか活用できなくなるという問題点がありました。
現在では地方に目を向ける企業も増え、エンジニア不足に一石を投じた形となっています。

▼最新のIT業界のオフショア開発については、下記の記事もぜひ参考にしてみてください。
→【2022年最新版】IT業界のオフショア開発とは​​​​​​​

“リソースを増やせる”オフショア開発にはどんな種類がある？

業務システムや集客用のアプリを開発する際に、エンジニアなどの力が必要になります。オフショア開発のサービスを利用することで海外の優秀なエンジニアの力を借りる、言い換えるとリソースを増やすことができますが、目的によってベストな契約の種類があるため、契約の種類を事前に把握しておくことが大切です。

オフショア開発では契約方式を決める必要がある

海外でシステムやアプリを開発するためのサポートをしてくれる会社はたくさん存在するため、サービスを利用すること自体は難しくありません。ただ、サービスを利用するときに契約方法を決める必要があり、契約の種類によってサービスの内容にも違いが発生してきます。

そもそもオフショア開発を利用する理由として、日本国内で優秀なエンジニアを確保するのが難しいという現実があります。優秀なエンジニアには希少価値があるため、国内で確保しようとすると高い人件費を支払うこととなり、莫大な開発コストが発生してしまう可能性が高くなります。

そのような問題を解決するためにもオフショア開発は有効ですが、契約方法に受託型契約やラボ型契約があるためどちらで契約を結ぶのかを決める必要があります。プロジェクトの規模や目的などで選ぶべき契約の種類が変わるため、それぞれの特徴も理解しておくことが重要です。

受託型契約はシンプルな内容で契約を結べる

例えばオフショア開発の一つの契約形態である、受託型契約を選択することで、簡単にサービスを利用することができます。受託型契約は依頼主側が仕様書を委託先に提示することで、その仕様書に沿った開発をして貰えます。

すでに開発して欲しいシステムなどの具体的な内容が決まっている場合には、この契約方法を選択すると、効率的に欲しいシステムやアプリを手に入れることが可能です。

ただ途中で仕様変更などをすることで追加のコストが発生することもあるので、途中で仕様変更をしなくて済むよう事前の準備の必要があります。

また、受託型・ラボ型契約のどちらにもいえることですが、委託先の会社に在籍する日本人のプロジェクトマネージャーや日本語が話せるブリッジシステムエンジニアなどとコミュニケーションを取る必要があります。

日本人のプロジェクトマネージャーが存在する場合は、その人物から進捗状況などを連携していくことになります。日本向けのオフショア開発の会社であれば、基本的に日本人エンジニアあるいは日本語が使えるブリッジS Eが窓口になるため、言語の問題は感じないで済みます。受託型契約は納期なども決められ、依頼した開発が完了した段階で契約が終了するため、初めてサービスを利用する人にも分かりやすいといえます。

ラボ型契約は貴社専用の開発チームのように活用できる感覚

受託型契約ともう一つラボ型契約がオフショア開発には存在し、ラボ型契約は開発チームを契約している期間中だけ活用することができます。受託型契約は依頼主の仕様書の通りに開発をして納品するのに対し、ラボ型契約は貴社専属の開発チーム自体を確保できる所に違いがあります。

ラボ型の専用開発チームを活用できる魅力として、開発したいシステムやアプリなどに対しての理解を開発チームで深め、育てていける点です。どのようなシステムやアプリを求めているのかを開発チームで共有しやすくなるため、質の高い開発を実現しやすくなります。開発チーム内に抱えている人員の特徴も理解することができ、メンテナンスなども任せやすくなるのが特徴的です。多くは半年や1年といった期間で契約を結ぶことになり、仕事がない期間が長く続くと損をしてしまう可能性もあります。そのため継続的に案件がある場合に最適な契約の種類です。

請負よりも柔軟に開発を行え、事業や業務を理解したエンジニアリソースを継続的に確保することで、メンテナンスのみならず、新たな開発案件に関しても比較的早く内容を理解できるといった点でも有益です。

またラボ型契約には遠隔チームと常駐チームの種類があり、遠隔チームで開発を進める場合はオンラインを使用して指示を与えていくことになり、常駐チームの場合は自社社内に開発スタッフを派遣させて一緒に作業をしていく形になります。いろいろなサービスの利用方法がオフショア開発にはあるので、開発を委託する会社と擦り合わせて置くことが大切です。

▼ラボ型開発は、こちらを参考にしてみてください。
→ラボ型開発と請負型開発の違いは？特徴やメリット・デメリットを解説

オフショア開発はどんな企業が利用？・オフショア開発がおすすめの業種は？

近年オフショア開発を活用する企業も増えてきていますが、どのような企業で有効活用できるのかご存じでしょうか。

オフショア開発によって何が可能なのか

オフショア開発を利用するメリットが大きいかどうかは、企業にとって大きな課題を解決する手段になるかという観点で評価することができます。そのため、どのような課題解決に使えるサービスなのかを見極めるのが重要です。

オフショア開発は海外へのシステム開発のアウトソーシングというのが基本です。実際にはシステムのテスターやデバッガーなども担ってもらうことができるため、システム開発の全体をアウトソーシングする必要はありませんが、開発に関わる業務の一部またはすべてを任せられると考えるとよいでしょう。

端的にいってしまえば、システム開発を社内で行うのが難しい状況に陥っているときに有効活用できます。とくに海外へのアウトソーシングが優れているのは人件費が安い影響でコストが少なくて済むことです。また、リソースが豊富なので短い納期での開発を依頼することもできます。

対応できる開発内容も多種多様で幅広く、海外に目を向けてみると多様なスキルを持つ技術者を低コストで多岐にわたるシステム開発を進めることが可能です。基本的にはアウトソーシングなので企画から開発まで一通り任せられるという点でも優れており、仕様書や設計書は必要となりますが、取り組みによっては、そういった部分まで作成を依頼することも可能です。

オフショア開発が有用なのはリソース不足の企業と自社開発をしていない企業

オフショア開発が有用な例としてまず挙げられるのはリソース不足のシステム開発系の企業です。

新規システムのスクラッチ開発や、自社プロダクトの改修等をアウトソースすることで社内リソースをあまり使わずに開発を進められるようになるため、人材確保で困っているような企業や、業務に波があり正社員の採用数をある程度は制限しておきたい企業ではとくに有効です。

自社開発をしていない企業がシステム開発をしなければならなくなったというときにもオフショア開発は有用です。社内リソースではシステム開発ができないけれど、事業拡大により急遽既存のシステムでは充分ではないというケースが典型例でしょう。

また、自社開発できるエンジニアがいない状況で、社内システムを作りたいといった企業でも活用可能です。自社に特化したオリジナルの業務システムを開発して欲しい、宣伝用のアプリを制作して欲しいなどといった要求にも対応してくれます。

アウトソーシングの利点を活かし、要件定義や設計等の支援を依頼できれば、コンセプトや要求さえまとめておけばきちんとシステムに仕上げてもらうことが可能です。品質面でも国内エンジニアと比べ遜色無く、尚且つ国内へのアウトソーシングに比べ比較的安価に、まとまった人数をスピーディーに開発体制を組める点が大きなメリットとして活用している企業も多くなってきています。

業種によって向き不向きは確かにある

オフショア開発には業種によって向き不向きがあるのは確かです。アウトソーシング先の業者の状況として、基本的には東南アジアの各国で育ってきたエンジニアが業務を担当することが挙げられます。東南アジアでは日本と比べてもエンジニアの社会的地位が高く、エリートが目指す職種として知られています。そのため、東南アジアの優秀な人たちに業務を担当してもらえるのは魅力でしょう。

ある程度技術的な基盤ができているケースでは優秀なエンジニアが大勢いるので適切かつスピード感のある対応をしてくれるのでメリットが大きいでしょう。そのため、既に基盤技術として使われているような分野の場合にはオフショア開発を使うとコストパフォーマンスが上がりやすくなっています。

また、技術だけでなく文化による違いも考慮する必要があるでしょう。
例えば、イラスト制作を含む仕事の依頼などには問題が生じがちです。国によってどのようなイラストが一般消費者に受け入れられるかが異なるため、アウトソーシング先が作成したイラストでは国内受けしないという問題が生じる可能性があります。どうしても開発チームメンバーとの文化の違いが生じるため、日本特有の商習慣や特性が色濃い業種に関しては、そこを理解してもらうまで時間をかけ根気強く伝えていくことが必要になります。

オフショア開発に適している業種とは

基本的にはソフトウェア開発は全般的に向いていますが、国民性の違いが問題になりそうなケースでは完全にアウトソーシング先に丸投げにせず、文化や商習慣の違いは、しっかりとコミュニケーションやすり合わせを行ったり、日本人とのハイブリットの体制を構築したりするなどでカバーすると良いでしょう。ある程度の仕様は自社から要求事項として提案すれば問題を解決できます。

例えば、大規模な越境E C サイトやスマートフォンのアプリやソーシャルアプリ、ウェブサイトの作成やウェブシステムの開発なども向いています。ゲーム業界でも方針によってはアウトソーシングすることで業務スピードを向上させられるでしょう。最近では、上流工程やソフトウェア開発以外にもソフトウェアテストまで１社で任せられる開発企業もあります。

海外へのアウトソーシングであるオフショア開発を有効活用するには海外へのアウトソーシングという点に留意してデメリットを被らないかどうかを考えるのが大切です。基盤技術が確立されている業種ならスピーディーな開発を進められるので利用価値が大きいでしょう。技術開発の状況に応じて向き不向きも変わっていくので、思い立った時点で有用性を検討するのが肝心です。

▼オフショア開発のメリット・デメリットと注意点については、下記の記事もぜひ参考にしてみてください。
→最新）オフショア開発のメリット・デメリットと注意点まとめ

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まとめ：オフショア開発会社のリソースをうまく活用する

今回は開発において不足するリソースをどう解決するか、増やすかについてご紹介しました。

前述の通り、国内での開発リソースの採用や海外自社拠点をゼロから設立して優秀なエンジニアを確保するのは手続きや投資コストの面などでハードルが高いのは事実です。システム開発、さらにはその先のDXで課題を抱えている企業のすべてに適用できるアプローチではありません。

このため、弊社コウェルをはじめ、ベトナムで多数エンジニアを抱えるオフショア開発会社をうまく使い分けながら、テストや開発を進めていく方法も有効な選択肢のひとつです。

本記事がIT人材の採用を検討される上で少しでも参考になれば幸いです。

私たちコウェルは品質を重視したオフショア開発、オフショアにおけるテストサービス、品質保証に取り組んでいます。オフショア開発・オフショアでのソフトウェアテストに関してお悩みなどございましたら、ぜひコウェルにお気軽にお問い合わせください。
貴社のオフショア開発プロジェクトを最大限にサポートさせていただきます。

↓↓ここから先はもう少しオフショアについて知りたい方のみお読みください。↓↓↓↓↓↓↓↓

実際にどのように開発を進めていくのかについては大きく分けて2パターンが存在します。一つは、仕様書をもとにオフショア開発会社が決められた期間までに所定の成果物を完成させる「受託開発型」、もう一つはオフショア開発会社に在籍するエンジニアの中から、指定のメンバーを「専属チーム」として組成し、各メンバーのスキルや経験に応じて決められた人月単価（月額料金）が発生する「ラボ型」です。

こうした契約形態における違いやメリット、デメリットについては既に多くの情報がさまざまありますが、いずれの場合においてもオフショア開発会社と組んで海外で開発を進める場合、仕様書などの要件定義はもちろんこと、異なる言語や文化に起因するコミュニケーションギャップが生じるのは避けて通れない課題と言えます。このため、自社のパートナーとして適切な開発会社を選定する上では、それらのコミュニケーションギャップをいかに埋めながら、プロジェクトを推進していくことができるかどうかを見極める視点が欠かせません。

▶︎さらに詳しい『最新）オフショア開発のメリット・デメリットと注意点まとめ』

ー高い日本語能力でコミュニケーションの不安を解消ー
こうしたお客様の不安に応えるための施策のひとつとして、コウェルでは日本語能力が高いベトナム人エンジニアがテストや開発に従事している点が大きな特長です。例えば、日本語能力試験の資格でいえば、最高レベルのN1、または大学入学レベルに相当するN2以上を保有する社員がベトナム人社員全体の半数以上を占めています。特にテスト部門であれば、担当のベトナム人エンジニアが日本語の設計書を読み、日本語でシステムをテストし、日本語でお客様に結果や課題を報告、提案できるという体制を構築しています。

このようにコウェルでは日本語能力の高いベトナム人エンジニアがテストや開発に従事する体制を基本としています。加えて、日本のお客様とテスト・開発の現場をつなぐ役目を果たす日本人ブリッジSEも多数在籍しており、日本人とベトナム人のエンジニアが協力しながらプロジェクトを管理、運営することでコミュニケーションを円滑にし、高い品質を実現できる体制を有します。

コウェルに関する詳細資料は以下でダウンロードすることが可能です。

コウェルのサービスメニュー＞＞＞ コウェルは、日本とベトナムから世界中のお客さまへ高品質なソフトウェアテスト・品質保証・オフショア開発サービスを提供しています。

▶︎弊社のお取引事例はこちらも参考にしてみてください。
→取引事例｜オフショア開発を高品質・低コストで実現