IT人材やエンジニアの自社育成の取り組みとは？｜課題と解決策、助成金の活用方法を紹介

IT人材とは？定義・必要性を解説

IT人材とは、情報技術（Information Technology）に関する知識やスキルを有する人材のことです。ITを活用したサービスを提供する企業に所属する人材や、企業の情報システム部門でシステムの運営や維持を担う人材などを指すこともあります。

DX推進プロジェクトやIT関連の事業に携わっている社員・従業員なども、IT人材の定義に含まれると考えられます。

IT人材は、企業の業務効率化・イノベーションの推進・競争力の強化など、ビジネスにおいて重要な役割を担います。企業がDXを推進させていくためにも、IT人材は欠かせない存在です。

IT人材やエンジニアの育成が求められている理由

日本では、IT市場の拡大に伴い、エンジニアを含むIT人材の不足が深刻化しており、2030年には最大で79万人の人材不足が見込まれています。社会全体でIT人材が不足しているため、安定した人材採用が難しくなっています。

こうしたIT人材の不足は、現場が実感しているだけではなく、経済産業省の調査結果にも表れています。

そこで注目されているのが、既存の社員をIT人材として育成することです。自社の理念や経営戦略を十分に理解している既存の社員をIT人材として育成させれば、事業を展開する上で頼もしい存在となるでしょう。

参考：経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」

■関連記事：

IT人材に求められる知識やスキル

本章では、IT人材に求められる知識やスキルを解説します。IT人材として活躍していくためには、以下の4つのような知識・スキルが必要だと考えられています。それぞれの内容を把握し、IT人材の育成に役立てましょう。

ITに関する知識

IT人材には、当然ながらIT分野に関する知識が求められます。一例としては、データベース方式や設計手法をはじめとするデータベース関連の知識や、通信プロトコルやネットワーク管理などのネットワーク関連の知識が挙げられます。

SE部門で社内ネットワークの構築を手がけるIT人材には、上記に加えて、セキュリティの概要や最新情報に関する知識のほか、企業内で取り扱うソフトウェアに関する知識も求められます。

プログラミングスキル

エンジニア職・非エンジニア職を問わず、IT人材には基本的なプログラミングスキルが求められます。プログラミングスキルとは、たとえば以下のような知識・技術のことです。

• 業務で扱うプログラミング言語を理解していること
• コーディングできること

IT人材は、自社で扱っているシステム・Webページ・アプリケーションのベースとなるプログラムについて理解しておくことが不可欠です。

企業内でIT人材の育成を行う際は、業務システム・スマホアプリといった開発領域や案件内容に応じて、育成内容に指定するプログラミング言語を選びましょう。

定義書や設計書等の作成スキル

システムやアプリケーション開発といったIT関連の事業では、資料作成の機会が多いです。そのためIT人材には、定義書や設計書等の作成スキルが求められます。

以下のようなポイントを踏まえて、業務で使用する資料を作成できる人材が重宝されます。

• 要点がまとめられている
• シンプルで見やすい

わかりやすい資料を作成できるIT人材は、顧客や同僚からの信頼・評価を得やすいでしょう。

コミュニケーション力

IT人材はコンピューターと向き合うことの多いイメージを持たれがちですが、コミュニケーション力が求められる場面も多いです。IT人材に求められるコミュニケーション力とは、具体的には以下のようなスキルを指します。

• 顧客のニーズを正確にヒアリングしたり、意見を伝えたりするスキル
• 社内の人間関係を円滑にするスキル
• 情報共有を正確に行うスキル

日常業務の中でチームでの情報共有や顧客との打ち合わせが求められるため、コミュニケーション力が必要不可欠です。

IT人材の育成を行う上でネックとなる課題

IT人材の育成には、課題がつきものです。課題を放置したままIT人材の育成に取り掛かると、必要な知識やスキルを養成できず、生産性の低下や離職率の増加といった深刻な問題を招きかねません。

本章では、IT人材を育成する上でネックとなりやすい代表的な課題を紹介します。

IT人材育成のための体制が整っていない

企業内でIT人材を育成するためには、それを担う講師にノウハウ・能力が求められます。

しかし、中小企業庁の調査によると、IT人材の育成にあたって「指導・育成を行う能力のある社員が不足している」という課題を抱える企業は非常に多いです。「指導・育成の手段やノウハウが乏しい」ことを課題に挙げる企業も多く見られます。

IT人材育成の手順・プログラム・期間などの体制を構築することは、多くの手間・時間がかかるため、育成から遠ざかっている企業は少なくありません。

解決策としては、社外の研修会社に育成を委託したり、公開型の講座に申し込んだりする施策が有効です。

参考：中小企業庁「平成28年版 中小企業白書」

スキル向上のための時間が確保しにくい

スキル向上のための時間が確保しにくい点も、課題の一つです。

日本企業の従業員は多忙ですが、特にIT企業では、システム開発や新規プロジェクトにおいて、予期せぬトラブルが発生することが多いです。それにより従業員が多忙となり、勉強のための時間を確保しにくいため、人材育成が進まないことがあります。

こうした課題を抱えている企業では、業務の合間に受講できるeラーニングの活用が望ましいでしょう。

習得すべき知識・スキルの領域が広い

IT人材には、ITに関する知識に加えて、プログラミングスキルやコミュニケーション力など幅広い能力が求められます。

養成に長い時間がかかることから、外部研修で育成を済ませようとすると、業務と両立できなくなるおそれがあります。研修はあくまでも基礎的な知識・スキルを学習する場と捉えて、日々の業務の中で能力向上を図ることが大切です。

■関連記事：

IT人材の育成で成果を出すポイント

本章では、IT人材の育成手順とそれぞれのステップで留意すべきポイントを解説します。

IT人材を育成する目的を定める

IT人材育成は、あくまでも企業が掲げる目的を達成する手段として実施されるものです。そのため、育成の目的を明確に設定した上で実施しなければなりません。

自社に必要なIT人材の定義を具体的に明確にした上で、育成の目的を検討しましょう。設定した目的を育成対象者などと共有することで、育成の効率化も期待できます。

キャリアも考慮して育成対象を選ぶ

育成の目的を踏まえて、育成対象者を選ぶことも大切です。ひとことにIT人材といっても、企業で求められる役割は広範にわたります。

業務実態や所属部門だけでなく、若手・中堅・プロパー・中途社員といったキャリア・将来性も考慮し、対象者を選ぶようにしましょう。

スキルマップを活用する

従業員一人ひとりの現在の業務内容に関するスキルレベルを表したものを「スキルマップ」といいます。

スキルマップを作成することで、従業員の能力・技能を評価できるため、モチベーション向上にもなります。作成したスキルマップを活用し、不足している能力・技能について教育計画を策定し、能力向上を図ることもできます。

スキルマップを作る際は、経営層の意見も反映させながら、育成したいスキルの具体的な内容および優先順位を整理します。IT人材を育成する場合は、スキルマップをもとに「要件定義書を作成できるか」「現場で使用されるプログラミング言語を扱えるか」といった項目をチェックしたり、育成内容として盛り込んだりするとよいでしょう。

対象者に適した育成手法

後述しますが、IT人材の育成方法には、OJTや外部の研修などさまざまな手法があります。それぞれの手法でメリット・デメリットが異なるため、育成の目的・予算や育成対象者の特性、企業の状況などを踏まえて選ぶことが大切です。

IT人材の育成方法

ここからは、IT人材の育成を進める具体的な方法を2つに分けて解説します。

座学・OJT

IT分野の知識を身につけるために効果的な育成方法が、社内での座学やOJTです。

座学は、社内の従業員が講師を担当して行うのが一般的です。その後、座学で学習したことを普段の業務で実践させるために、OJT研修を行います。短期間でプロジェクト達成に役立つノウハウを習得できるほか、上司・部下間のコミュニケーション活性化にもつながるはずです。

座学を実施する時間を確保できない場合は、オンライン上で研修動画を視聴して行うeラーニング研修も効果的です。各育成対象者の都合がよい時間に、場所を選ぶことなく研修を受講させられます。

外部の研修

育成対象者の専門性がすでに高く、より実践的な知識を学ばせたい場合は、外部に研修を委託することが望ましいです。

外部の研修を通じて第三者の視点から教示してもらうことで、知識の漏れ・偏りを減らせます。社内での座学のように講師役社員の業務が滞ることがないため、生産性を下げずに研修を実施できる点も魅力です。

ただし、必ずしも研修内容が自社の需要と合致するとは限りません。また、外部の研修では、日程調整が難しい点やコストが大きくなりやすい点にも注意しましょう。

人材育成に活用できる「人材開発支援助成金」とは？

人材開発支援助成金とは、職業能力の開発にかかる費用の一部を国に助成してもらえる制度のことです。正規雇用されている従業員を対象に、仕事内容に関する専門的な知識や技術の習得を支援する目的で実施されています。

人材開発支援助成金を活用すれば、IT人材を育成するためのOJTや訓練にかかる費用の一部を助成してもらえます。詳しくは、厚生労働省のHPをご確認ください。

参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」

IT人材を外注する際に気をつけたい注意点

企業内でIT人材の育成が難しい場合は、外部のIT人材に業務を外注する選択肢もあります。外部のIT人材に業務を委託すれば、プロジェクト単位で必要なときに必要な業務のみを依頼でき、育成にかかる時間・手間・コストが省けます。

IT人材に業務委託を行う方法には、以下のような種類があります。

業務を外注する際は、必要な情報の把握や意思疎通などに多くの工数・時間がかかりやすいです。また、業務を外注すると、細かい仕様や判断基準などがブラックボックス化し、外注契約の終了に伴い対応可能な人材がいなくなるおそれもあります。

その一方で、IT人材の外注には、自社の担当者の業務負担を軽減できたり、高度な専門知識・スキルを活用できたりするメリットがあります。

外注を成功させるには、自社の業務を整理した上で、とくに必要性の高いものについて委託を行うことが大切です。

■関連記事：

まとめ

IT人材の育成で成果を出すには、以下のポイントを実践することが大切です。

• IT人材を育成する目的を定める
• キャリアも考慮して育成対象を選ぶ
• スキルマップを活用する
• 対象者に適した育成手法を選ぶ

IT人材を育成する具体的な手法には、「座学・OJT」や「外部の研修」などがあります。各手法でメリット・デメリットが異なるため、育成の目的・予算や育成対象者の特性、企業の状況などを踏まえて育成方法を選びましょう。

もしも企業内でIT人材の育成が難しければ、外部への委託を検討することがおすすめです。IT人材の確保から採用までを一括で依頼できる、実績の多い会社に相談しましょう。

私たちコウェルは品質を重視したオフショア開発、オフショアにおけるテストサービス、品質保証に取り組んでいます。オフショア開発・オフショアでのソフトウェアテストに関してお悩みなどございましたら、ぜひコウェルにお気軽にお問い合わせください。
貴社のオフショア開発プロジェクトを最大限にサポートさせていただきます。

↓↓ここから先はもう少しオフショアについて知りたい方のみお読みください。↓↓↓↓↓↓↓↓

実際にどのように開発を進めていくのかについては大きく分けて2パターンが存在します。一つは、仕様書をもとにオフショア開発会社が決められた期間までに所定の成果物を完成させる「受託開発型」、もう一つはオフショア開発会社に在籍するエンジニアの中から、指定のメンバーを「専属チーム」として組成し、各メンバーのスキルや経験に応じて決められた人月単価（月額料金）が発生する「ラボ型」です。

こうした契約形態における違いやメリット、デメリットについては既に多くの情報がさまざまありますが、いずれの場合においてもオフショア開発会社と組んで海外で開発を進める場合、仕様書などの要件定義はもちろんこと、異なる言語や文化に起因するコミュニケーションギャップが生じるのは避けて通れない課題と言えます。このため、自社のパートナーとして適切な開発会社を選定する上では、それらのコミュニケーションギャップをいかに埋めながら、プロジェクトを推進していくことができるかどうかを見極める視点が欠かせません。

▶︎さらに詳しい『最新）オフショア開発のメリット・デメリットと注意点まとめ』

ー高い日本語能力でコミュニケーションの不安を解消ー
こうしたお客様の不安に応えるための施策のひとつとして、コウェルでは日本語能力が高いベトナム人エンジニアがテストや開発に従事している点が大きな特長です。例えば、日本語能力試験の資格でいえば、最高レベルのN1、または大学入学レベルに相当するN2以上を保有する社員がベトナム人社員全体の半数以上を占めています。特にテスト部門であれば、担当のベトナム人エンジニアが日本語の設計書を読み、日本語でシステムをテストし、日本語でお客様に結果や課題を報告、提案できるという体制を構築しています。

このようにコウェルでは日本語能力の高いベトナム人エンジニアがテストや開発に従事する体制を基本としています。加えて、日本のお客様とテスト・開発の現場をつなぐ役目を果たす日本人ブリッジSEも多数在籍しており、日本人とベトナム人のエンジニアが協力しながらプロジェクトを管理、運営することでコミュニケーションを円滑にし、高い品質を実現できる体制を有します。

コウェルに関する詳細資料は以下でダウンロードすることが可能です。